Real estate / architecture
このようなことでお困りではないでしょうか？
- 賃借人が賃料を支払わない、契約条項を守らない。
- 購入した自宅や営業用建物に不具合がある。
- 内容証明郵便の送付、裁判の提起をするため、弁護士に依頼したい。
不動産・建築に関する問題は、法律のみならず、不動産取引や建築に関する専門知識を要することが多く、他の分野以上にご自身での対応が難しい分野だといえます。
そこで、当問題に直面した場合、可能な限り、当分野の知見を有する弁護士に依頼し、または同弁護士との相談の上、適切な対処を行う必要があります。
弁護士法人あらた国際法律事務所では、かねて不動産・建築に関する問題に注力し、これまで多数の案件を取り扱ってまいりました。
そこで、当該分野についてお困りのお客様は、当事務所までお問い合わせ下さい。
